ISOマネジメントシステム統合化セミナー ISO9001 & ISO14001 & OHSAS18001 具体的統合化の手法

 日時  2006年3月10日(金) 10:00〜17:00                   

 講師  (株)新環境経営研究所 小野木正人 

 主催  大阪府工業協会

 会場   大阪府商工会館

受講者の声

【受講者の声】

 レジュメ、OHPの説明がわかりやすく、ためになった。
 配付された資料が、実際統合するときに役立ちそうである。
 この研修をきっかけに、統合化について柔軟に考えて対応したい。
 研修を受けるまでは統合化に関して分からないことが多く悩んでいたが、考え方が少し整理できた。
 ワークショップ形式で自社以外の見方、考え方に触れられて良かった。
 ワークショップ先生の補足が大変参考になった。
 自分の勉強不足を痛感。
 今までの先入観、固定概念から離れて、自社システムを再構築する必要があると感じた。

セミナー内容

IMS(統合マネジメントシステム)基本&具体的方法解説
(株)新環境経営研究所 小野木正人

まず、IMS基本解説として、ISO統合化の留意点や運用のための準備、手順(スケジュール)が解説され、IMS構築を成功させるためのチェックポイントも紹介されました。統合化を図ろうとしている企業にとって、このチェックポイントをリスト活用すれば、効果的な構築の手助けとなるでしょう。

また、IMS構築の成功事例・苦労事例も紹介され、他社の事例を知りたい方々にとって非常に有益なものになったのではないでしょうか。しかし、ここで気をつけなければならない点は「成功事例に惑わされない」ことです。講師によると、成功事例として挙げられる大半は「サービス業」です。つまり、製造業のほとんどは試行錯誤し、苦労を重ねているのが現状のようです。そもそも、人間心理・企業心理からして、失敗事例を紹介するほど勇気のある企業は少ないと思われます。

そして、本来のマネジメントシステムのあり方を考えるにあたって、「外圧によるその場しのぎの統合化」をしようとしている企業も多いのではないでしょうか。つまり、親会社取引先、またはトップから言われて、仕方なく取得しなければならない状況におかれている人(担当者)が多いと思います。しかし、そのような取得目的のIMSでは効果的なマネジメントシステムは構築できませんIMSの本来の目的は何か、統合化することによって生まれるメリットは何か、について把握しておく必要があります。研修ではこれらのポイントについても具体的な解説が行われました。

「IMSの具体的方法」では、何を統合システムのベースにするか(EMS?QMS?)についての具体例を挙げながら解説がされました。また、効果的な文書統合のポイントも紹介されました。

 

【実践演習】統合マニュアル検討

このワークショップでは、統合ISO事務局という設定のもと,チーム別になり、ISO9001とISO14001の個別マニュアル統合化を検討しました。具体的には、配付された「ISO9001とISO14001規格の目次」を参考にし、規格要素を組み合わせることによって、統合システムマニュアルの目次を作成しました。

この演習は個人で検討した後、グループごとにディスカッションを行いました。また、様々な受講者と話をすることによって、他社の状況や悩みを知ることができたようです。休憩時間にも、活発な意見交換が行われていました。

【実践演習】ISO9001 & ISO14001の文書様式の統合検討
統合セミナー風景

引き続き、統合ISO事務局という設定のもと、ワークショップを行いました。ここでは、基本前提条件が定められて、対象となる各種規定類、手順書、記録類を統合するべきかどうかを検討しました。

基本前提条件は以下の通りです。
@製造業
AISO9001とISO14001は取得済み
BISO9001とISO14001のスコープ、サイトは同じ
C各種設備(ボイラー、コンプレッサーなど)に法規制がかかる

これらは個人で検討後、チームでディスカッションが行われ、その後チームごとにOHPを使って、検討項目発表を行いました。

文書統合でよく見られた過ちは、ISO9001とISO14001の名前が同じ、または似ているからという理由で統合してしてしまったこと。この場合、それぞれの項目内容をよく判断し、真の意味で同じ内容かどうか確認しなければなりません。

内部監査の統合運用方法解説

内部監査員に求められる能力(力量)や統合システムの効果的監査方法運用ノウハウについて講義が行われました。

統合システム受審のポイント解説

ここでは、統合マネジメントシステムの審査方法や受審する際の注意点、統合審査によるメリットの解説が行われました。統合システム審査の注意事項に関しては、項目をチェックリストにして活用すると効果的な審査が可能になるでしょう。

また、審査機関を変更する場合の手順や留意事項なども紹介されました。審査機関切り替えに関しては、いくつか確認事項と手順があるものの、比較的簡単(2〜3時間の確認訪問、無料)に行えることが可能です。(審査機関が別々だと、時間的にも金銭的にも費用がかさむため、1つに任せた方が良いでしょう。)

質疑応答/閉講

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                                       株式会社新環境経営研究所 研究員 近江和代